社会的不利度で学校ランク付け 現場からは懸念の声大

連邦政府は新規学校教育サイト My Schoolの中で、全国の各学校をデータ化し、保護者や教育関係者らが、他校や他地域と比較し、客観的に学校の状況を把握できる情報提供サービスを開始する。同データの中には、各学校の社会的に不利な点をもとにランク付けした情報も含まれ、教育現場からは、特定の学校に対する不必要な偏見をうみかねないとして懸念の声があがっている。

学校の社会的不利度ランク付けは、児童生徒の保護者の収入や１２年生までの在籍率、先住民の児童生徒数など、１６項目にわたる評価に基づくもの。ジュリア・ギラード連邦副首相兼教育相は、「全国の学校を一望できる情報がこれまでになかった。こうしたランク付けは、政府の補助金拠出判断などに役立たせることが目的」とコメントしている。一方、教員組合などからは、特定の学校への偏見を生む恐れがあるとして、サイト掲載情報の適切な取扱を保証する厳格な措置が不可欠として、改善を要求している。連邦政府の対応によっては、毎年実施される全国学力調査への参加拒否も検討中だ。なお、My Schoolは、１月２８日から正式に公開予定となっている。