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税逃れの国外隠し預金査察にてこ入れ 豪国税庁が警告 [経済]

ATO.jpg豪国税庁(ATO)は、税逃れを目的とした国外預金保持者に対する査察の強化に乗り出している。国内の主な金融機関57社に対し、必要な情報開示を求め、海外に預金口座を保有しながら申告の記録のない約10万人の納税者に照準をあてる。

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ウェストパック銀や主なクレジットカード会社、豪シティーバンクをふくむ国内金融機関は、ATOからの関連情報の開示要請に合意の体勢。ATOはこれら金融機関に対し、特に2005年7月~09年6月の間に、海外での預金口座開設に向けて問い合わせや取引のあった納税者に関する情報提供をもとに、申告漏れの有無を調査している。英国やニュージーランドのほか、マルタ島やキプロス、ケイマン島などを含む、豪州納税者にとっての税金天国となりやすい国外での預貯金がターゲット。ATOの呼びかけに応じて、昨年11月から約150人の納税者が自己申告を行った。これら納税者の海外資産総額は1800万ドル(約16億円)に達する。ATOでは、会計年度末である6月30日までに名乗り出た場合には、穏便な措置とする一方、同日以降にATOから指摘のあったケースでは、厳しい追徴の対象となるとしている。


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