利上げ第三弾 金利4.5％へ ラッド政権支持率 初の劣勢

豪中央銀（RBA)は5月4日、今年に入って3回目、0.25％の利上げを実施し、政策金利を平均的水準と言われる4.5％とした。ケビン・ラッド労働党政権が明らかにした抜本的税制改革案への不評が高まる中の利上げとなり、政権誕生以来、好調な支持率を維持してきた同政権に、かげりが見えてきた。

今回の利上げは、昨年10月から数えて第6弾。5月5日付デイリーテレグラフ紙電子は、大手金融サービス業富士通コンサルタントのデータに基づき、2008年10月以降の住宅購入者のうち、度重なるなる利上げでローン返済不能となり、家を明け渡さなければならない危機にある世帯は、ニューサウスウェールズ州だけで32万世帯を超えると予測している。このうち初めての住宅購入者支援制度を利用した世帯が9万世帯を占めるとした。

 

利上げの負の影響が取り沙汰される中、ケビン・ラッド労働党政権にも支持率低迷のかげりが見え始めている。最新のヘラルド・ニールセン世論調査によると、現政権の支持率49％に対し、野党自由国民連合党が51％と、現政権誕生以来はじめて、与党と野党が逆転。難民受入政策の強化、煙草税増税、公約の保育所増設計画の破棄、温室効果ガス取引に関する保留決定、抜本的税制改革として打ち出した資源部門への税負担加重など、有権者にはラッド政権への不信を助長する采配が重なった。