鉱物資源レント税で合意 ギラード政権 大幅譲歩でスピード決着

ジュリア・ギラード連邦首相は7月2日、ケビン・ラッド前政権のもと資源業界からの強力な反発で暗礁に乗り上げていた資源関連税制改革案に、政府側が大幅に譲歩する形で打開策を提示。同業界との合意にこぎつけたことを明らかにした。（写真はデイレーテレグラフ紙）

ケビン・ラッド前労働党政権が提示した資源特別利潤税は、収益を上げた鉱物資源プロジェクトに対して40％課税するというもの。これに対して、資源業界は真っ向から反対。突然の党首辞任劇と初の女性連邦首相誕生の後押しをする一因ともなった。次期総選挙の早期開催をにらむギラード首相にとって、資源税問題は最優先事項の１つ。政府側は思い切った譲歩案で、資源業界の合意を引き出す速攻戦を展開した。

ギラード政権が新たに提示した鉱物資源レント税は、鉄鉱、炭鉱のみに適用し、先の40%課税から、上限を30%課税とするもの。同税が適用される企業は320社で、以前の2500社から影響は大幅に縮小する。一方、法人税の減税計画は、2013/14年度に現行の税率30%から29%への引き下げの後、先に盛り込まれた28%への段階的実施案は棚上げとなる。小規模事業への減税前倒しは、2012/13年度から実施で変更はない。今回の譲歩案で、15億ドルの税収減が見込まれる中、2013年には財政黒字化が達成できる見通しとされた。突然の党首辞任と首相交代、初の女性首相誕生、続いて歴史的な資源税改革への前進など、いずれも、次期総選挙での勝因を狙った与党労働党による一連のシナリオも見えないでもない。