食糧難時代に備えよ 農業資産への海外資本拡大に警鐘

外国政府主導による豪州の農地や農業資産の買収が進む中、将来の食糧難時代の到来に備え、国内の食糧自給を維持、保証する上で、明確な現状把握の重要性が指摘されている。

デイリーテレグラフ紙は、特集記事の中で、過去2年の間に海外資本に売却された農地や水治権などの農業資産は90億ドル（約7200億円）に達すると指摘。中国や中東、シンガポールといった国を中心とした海外資本の流入は、年々活発化しているという。最近の活動では、スペイン国籍エブロフーズがコメ生産最大手サンライスの買収計画（6億ドル：約480億円）を進めており、シンガポール拠点ウィルマー・インターナショナルはCSRの砂糖・再生エネルギー部門を17億5千万ドルで買収した。ほかにも、海外資本に買収された国内大手ブランドの中には、フルーツ加工ゴールデンサークル、SPC、乳製品デイリー・ファーマーなどが含まれる。中小規模の農地売買については、海外資本の介入を明確に把握しきれない現状で、農業資産の外国資本化を野放しにすることは、自国の食糧供給確保と安定を脅かすものとの危機感から、何らかの対策を求める声が政府内部で浮上している。