日本からの食品輸入規制措置へ 豪消費者への危険性は否定

豪ニュージーランド食品基準局（FSANZ)は3月24日、日本からの輸入食品に対して保持命令（Holding Order)を適用し、実質的な輸入規制措置に踏み切った。

同基準局は、今回の保持命令発令に際して、日本政府による放射能汚染食品の国内出荷禁止および諸外国による国際的な対応に準じる決定と説明。福島、茨城、群馬、栃木４県の生産物が含まれる食品およびその可能性のある輸入物を、検疫当局、税関などの規制実施機関で差し止める。同発令は、牛乳・乳製品、新鮮野菜･果実、海産物に適用される。FSANZは、豪州は日本から牛乳や乳製品、新鮮野菜・果実を輸入していないこと、海産物についても輸入量はきわめて少ないとして、国内消費者への放射能汚染食品による危害はないとの見方を再度、明示している。在豪日本人にとっては、アジア系のスーパーなどで購入できた日本製の冷凍海産物や調味料などの入手が今後、難しくなると思われる。また、空港での食品持ち込み検査がこれまで以上に厳しくチェックされることも予想される。