光熱費高騰に庶民の悲鳴 過半数が冷暖房機器利用に躊躇

電気代を中心とした光熱費の高騰に、多くの庶民が暖房やエアコンの利用をこれまでより控えるなど、ライフスタイルを変えながら家計のやりくりに苦心している現状が浮き彫りとなった。

10月5日付けデイリー・テレグラフ紙電子掲載の記事によると、消費者1350人を対象に行ったアンケート結果から、全体の85％が、電気代の節約のためにこれまでの生活様式を見直し変えざるを得なくなったと回答。半数近くの人々が冷暖房機器の使用を控えるようになったとし、約2割の人々が洗濯を手洗いでするようになったと答えた。平均的な世帯の電気代はこの1年で、3ヵ月あたり約700ドルから900ドルに上昇。家計ひっ迫で光熱費を支払いきれないとしたのは全体の12％。24％の人々がかつかつの状態と回答した。

豪女性3人に一人が経験 家庭内暴力 24時間電話相談窓口オープン

連邦政府はこのほど、家庭内暴力や性的暴力の被害女性向けに新たな電話相談窓口を開設した。24時間対応で年中無休。これまでの電話相談と異なり、カウンセリングの専門家に直通するシステムだ。

 

豪連邦統計局（ABS)の統計によれば、豪女性の3人に１人が人生のある時期に家庭内暴力を受けた経験があり、5人に1人は性的な暴力の被害を受けたことがあるという。被害を受けた女性が実際に被害を届けたり助けを求めて相談する割合は10人に1人にとどまる。家庭内暴力の被害者救済にあたる当局関係者はこうした実態の背景に、被害者と加害者の密接な人間関係があると指摘。「加害者は被害者に対して、I Love Youという関係にあり、暴力を受けた被害者は、この言葉を信じたいと願う傾向がある。この落とし穴を明確にし、断ち切らなければ被害はなくならない」とコメントしている。http://www.fahcsia.gov.au/sa/women/progserv/violence/Pages/default.aspx