豪州救助隊員が南三陸町で活動開始 現状の厳しさに直面も

豪州からの救援隊が3月15日、東京から陸路を12時間かけて被災地宮城県南三陸町に到着した。消火救援、医療、技術から成る総勢76人の部隊。昼夜2交代制での救助活動を開始した。

ジュリア・ギラード連邦首相は16日、記者会見を開き、豪州救援隊のスタッフが福島原発事故の影響を受けた事に関して、明確な説明を行った。発端は、米軍のヘリコプターに乗って福島県上空を視察していたオーストラリア人らが、悪天候の影響で福島空港に着陸を余儀なくされたというもの。ギラード首相は現地からの報告に基づき、乗員らの履物から微量の汚染は検出されたが、被爆ほかの懸念はまったくないことを説明。地震・大津波が発生した当時、被災地に所在していた可能性があり、依然として連絡がとれない約100人のオーストラリア人の確認作業に尽力していることも説明した。南三陸町に入った救援隊は、機材や自給用食料など約20トンを持ち込んだ。10日間の活動予定中、必要なものはすべて自分たちでまかなうための備えだが、現地での移動に必要な車や燃料の調達が難しいなど、現状の厳しさにも直面しているもようだ。なお、福島原発をめぐる豪州国内の報道では、危機感がつのっており、ケビン・ラッド外相は国営放送ABCの「Lateline」の質問に答え、オーストラリア人の日本出国を強制はしないが、推奨したいとの考えを示した。