真のヒーローは日本の人々 豪救援隊が帰国

ニューサウスウェールズ州消防隊員を中心とした救援隊72人が3月22日、帰還した。隊員の家族や、同州警察防災コミッショナーのほか、キャンベラからかけつけた佐藤重和駐豪州大使らが出迎えた。

国営放送ABCの報道によると、佐藤駐豪州大使は、本国からの要請ではなく、日本国民の一人として、感謝をこめて自分たちのヒーローを出迎えたい一心でかけつけたという。これに対し、救援隊を率いたロブ・マクニールさんは、「本当のヒーローは、日本の人々だ。彼らは必ず再建する。自らを律するあの精神力といい、見事なものだった」と語った。 

日本からの輸入食品は安全 食品基準局が公表

豪・NZ食品基準局FSANZは3月18日付けメディアリリースで、日本からの輸入食品による健康への害がないことを明記している。

同基準局のホームページ掲載メディアリリースによると、豪州は日本産の生鮮食料品を輸入していないこと、スーパーマーケットで購入できる日本製加工食品に関しても、福島原発事故の発生前に調達されたものとの説明で、こうした食品を摂取しても健康に害はないとしている。今後の対応としては、日本から生鮮食品を輸入していることから放射線汚染検査を開始したシンガポールや香港などの近隣諸国や、国際監視機関との情報交換を密にし、状況を確認しながら検討するとしている。

早急に耐震津波海底ケーブル対策を 豪研究者が警鐘

東日本大震災の爪痕が、その想像を絶する破壊力の脅威を見せつけ続ける中、豪州国内主要メディアの一面は「津波」や「地震」から、「リビア」「カダフィー」といった見出しに変わりつつある。そうした中、今回の大災害ではほとんど話題に上がらなかった、通信インフラ向けの自然災害対策の急務を訴えるニュースを、国営放送ABCが伝えた。

 

ツイッターをはじめインターネットを介したSNSなどが、今回の被災者救援や情報波及に最大限に活用され、こうしたネット回線を通して世界中の人々が被災国日本を思う心で一致するのを実感した。ニューサウスウェールズ大学豪津波自然災害研究所のジェームス・ゴフ博士は、地球規模の通信網を支える光ファイバー海底ケーブル向けの災害対策が急務であると強調している。豪州の音声･データ通信システムの99%は、海底ケーブルに依存している。このうち、7割がハワイ経由、残り3割が台湾やインドネシア、グアムを経由しているが、これら拠点はいずれも地震やそれに伴う大津波の災害発生率の高い地帯にある。ゴフ教授は、今回の東日本大震災でハワイ経由の海底ケーブルの支障により、米国における通信速度が30%減速したことを指摘。2006年の台湾地震の際には、複数の海底ケーブルが被害を受け、豪州国内の通信速度が通常水準に回復するまでに2ヶ月間を要した経緯にも言及し、地震や津波に対する光ファイバー海底ケーブルの保護対策の急務を強調。同教授らは2年前に、こうしたリスクアセスメントの重要性について発表している。