中国軍艦の寄港も 豪中首脳会談で合意 [政治]
中国を訪問中のジュリア・ギラード首相は、胡錦涛国家主席との会談の席で、両国の相互理解と協力関係のスムーズ化に向けて、豪州側は中国の戦艦の寄港を歓迎し、海上で実弾演習を可能にすることなどを話し合った。
ギラード首相は4月27日、ヘラルド紙のインタビューに答え、胡錦涛国家主席と合意した旨を確認。豪州での中国戦艦の寄港は、年内にも実施される見込みだ。2009年の国防白書では、豪州が中国を軍事脅威としてとらえる見方が明示された。こうした経緯もあり、軍事政策をめぐり、豪中間には不信感の隙間風が漂っている。ギラード首相は、今回の会談で確認した事項は、こうした不透明な状況を改善し、良好な協力関係を樹立していくための小さな前進と述べた。ギラード首相はまた、豪州の資源産業にとって最大顧客である中国ビジネス界の代表者らとの会談も経て28日、英国ロンドンに向かって出発。同国のウイリアム王子の結婚式に参列する。
匿名米国人 シドニー大にピカソの作品を寄贈 研究費にと [教育]
シドニー大学は間もなく、ピカソの名画「Jeune fille endormie」をオークションにかけて売却する予定だ。同作品は、3つの条件付で、米国人から昨年、同大学に寄贈されたもの。
1935年にピカソが描いた「マリー・テレーズ・ワルテル」の1つで、いまだかつてオーストラリア国内で展示公開されたことはない。寄贈に際しては、1)寄贈主の名前を公表しない 2)売却すること 3)売却額を大学の科学研究費に充てること、の3つの条件が指定され、寄贈主本人が昨年、米国から渡豪し、シドニー大学に持ち込んだという。競売は6月21日、英国ロンドンのクリスティーズで行われる予定だ。1400万ドル(13億円)~1800万ドル(16億円)の落札額が予想される。
救援隊ヘルメットと少年からの手紙 豪首相から菅さんへ [政治]
日本を皮切りにアジア3カ国歴訪中のギラード豪首相は4月21日、菅首相との会見の席で、2つの小さな贈り物を手渡した。1つは、被災地での救援活動に参加した豪州救援隊のヘルメット。もう1つは、パースに住む少年から届いた1枚の手紙だ。
ギラード豪首相が菅首相に手渡した手紙は、パースに住むアシュウィン・クレスウェル君が震災で家族を失った日本の子供に向けて書いたもの。アシュウィン君は、津波で両親を失い孤児となった子供たちの現状を伝える番組をテレビでみて、心を痛め、「僕のうちにきて、僕のおもちゃで一緒に遊ぼう」と手紙にたくした。この手紙が、ギラード首相の手元に届き、今回、震災復興に向けて日本支援を確約する豪州の心を象徴するものとして、菅首相に手渡された。ギラード首相はまた、被災地での救援活動に参加した救援隊の一人、ロブ・マクニールさんが使用していたヘルメットも、両国の信頼関係の証として菅首相に届けた。菅首相は、厳しい情勢が続く中、満面の笑顔でギラード首相に答えた。先に、天皇皇后両陛下に謁見したギラード首相は、「困難の中にあって、豪州は日本を全面的に支援する心構えであることを、オーストラリア人を代表して個人的に両陛下に伝えることができ、大変に光栄に思う」と語った。女性首相ならではの心遣いを見せるギラード首相はこの後、外国人首脳としては初めて、被災地を訪問する予定だ。
過去最大の再生可能エネルギー合弁事業 豪中企業が締結 [経済]
犬を助けよう! 中国で愛犬家奮闘 [アニマル]
中国で今、食用にレストランに運び込まれる犬や猫を救い出そうと奮闘する動物愛護家らが奮闘しはじめた。ある愛犬家は、北京郊外のレストランに向けて犬を輸送中のトラックの前に立ちはだかり、ブログを通して援軍を要請。500匹近い犬の保護に成功したことを、現地新聞チャイナ・デイリーが報じた。(写真と記事は関連性ありません)
同新聞によると、首都北京東部を走る高速道路上で、一人の愛犬家が犬を積んで走るトラックの前に車をつけて停止させた。どけ、どかないの押し問答を繰り広げること15時間。この間に、この男性はブログを通して愛犬家仲間に応援を呼びかけたところ、200人近い援軍が現場に駆けつけた。結局、トラックが運んでいた約500匹の犬を11万5千元(約150万円)で動物愛護団体が買い取る形で決着がついた。同新聞によると、犬の多くは首輪をつけた状態で、盗まれたものの可能性が高い。中国では、滋養に効くとして犬や猫を食べる習慣があるが、こうした食習慣の見直しを求める動物愛護の精神や活動も目立ち始めているという。
在豪40年 英国人男性を強制送還 [社会]
オーストラリアに40年住んだ英国人男性がこのほど、豪州政府により本国へ強制送還された。殺人未遂など度重なる犯罪歴により、永住ビザを剥奪された結果だ。
クリフォード・タッカーさん(47)は、6歳のときに両親と一緒にオーストラリアに移住。この間、市民権を申請することなく、永住ビザで移民として暮らしてきた。永住ビザは定期的に更新する必要があり、更新の際には犯罪歴など、非社会的行為の有無を中心とした審査が行われる。タッカーさんは3人の子供をもつ父親でもあるが、子供が生まれたときはいつも服役中で、犯罪歴の中には殺人未遂もある。永住ビザがあっても、市民権を保有しない移民は、法律的に国民としては認められず、豪州政府の保護義務は適用されない。そのほかのビザ保有者同様、各人の行いもとづき、豪州政府はビザのキャンセルと退去強制を言い渡すことができる。
QLD州北部で地震 マグニチュード5.2 [環境]
増えてます ペット可の高層マンション 需要と供給 [アニマル]
犬をペットとして飼っている世帯が全世帯の4割を占めるオーストラリアでは、特に都市部でペットと共生できる高層アパートの需要が増えている。
西シドニー大学のエマ・パワーさんの研究によると、シドニーでは過去10年で、ペット飼育が可能な集合住宅の物件が急増しているという。大都市シドニーでは、住宅価格の高騰やライフスタイルの変化から、郊外で広い一軒家に住むよりも、都市部の高層アパートを好む傾向が強まる中、ペットと一緒にすめる賃貸物件への需要は急増している。10年前には、犬を飼うのが認められる高層アパートはほとんどなかったのに対し、ピアモントやゼットランドなど、新しい高層アパートが目立つ地域を中心に、ペットOKの物件が確実に増えている現状だ。パワーさんの研究によれば、ペットを通して、飼い主同士の気楽な交流が活発になるなど、都市部の住民同士の連帯感の希薄化が改善されるなど、相乗効果も期待できる。行政や住宅開発業者が主体となって、衛生面も含めて犬や猫を飼いやすい設計や工夫をこらしながら、都市部の快適で癒しのある住環境開発が重要だと指摘する。
電気料金値上げ 18%引き上げ承認へ NSW州 [経済]
農村が抱える社会問題 ツイッターを通して突破口を探る [ヘルス]
地方の農村部では住民の4人に1人が心の病を抱えているといわれる豪州で、その大きな要因である社会的孤立感を緩和し、気軽に気持ちをつぶやいたり情報交換できる場として、Twitterの活用が注目を集めている。
クインズランド州北部の農村クレアに住むアリソン・フェアレイさんは、地元で3週間の間に自殺者が3人続いたことに衝撃を受けた。フェアレイさんは、有力な産業のない地方で、仕事や将来への不安に圧倒され、精神的に打ちひしがれている人々は、「強くなくちゃ」「もっとがんばらなければ」といった圧迫感に悪循環に陥っていることに気がついた。また、周囲の心の病についての認識の欠如も、こうした悪循環の要因であると知り、問題打開に向けて、SNSの1つであるTwitterを使った活動を開始した。Rural Mental Health Australia (RuralMH) を立ち上げ、隔週水曜日の豪州標準時間午後7時30分から9時まで、Twitterを通してさまざまな情報交換を行っている。#RuralMH。フェアレイさんが発信するメッセージの根源は、「心を割って話そうよ」。6日水曜日の夜には、数秒間隔で書き込みが続き、関心の高さがうかがわれた。RMHAでは、こうした活動から、問題を抱える人々への草の根レベルでの社会支援が拡大することを期待している。
豪州発 日本支援ポータルサイト [政治]
ケビン・ラッド連邦外相は4月7日、オーストラリアの日本支援に関するポータルサイトの立ち上げにあたり、各コミュニティーや学校、個人で取り組んでいる支援活動について、自由に書き込んでほしいと呼びかけた。
連邦政府外務貿易省が立ち上げた「Australians Helping Japan」は、豪州から派遣された救援隊の被災地での活動の記録や、連邦・州政府レベルでの支援の内容、支援活動に協力したい人向けの実践的なアドバイス、支援活動に従事するNPOは慈善団体一覧とそれぞれの役割、日豪の姉妹都市や姉妹校の一覧も載せて、具体的にどういったつながりで支援が可能かなどを示唆している。草の根レベルでの支援活動の実態を広く共有することで、日本支援に向けての国内の連帯感を確認する意味で、自由投稿式のページを設け、活動内容を書き込めるようにしている。
立小便 するならどうぞ 公衆青空便所 シドニーにお目見え [環境]
3月失業率 4.9% 2年来の低水準 [経済]
子供の食物アレルギーが急増 10人に1人の割合 [ヘルス]
2月の貿易収支 赤字に転落 洪水被害で輸出不振 [経済]
夏時間終わる 次回開始は10月2日 [環境]
ニューサウスウェールズ州など豪州国内で夏時間(Day Light Saving)を採用する各州で4月3日、時計の針を1時間戻して夏時間が終了した。再開は半年後の10月2日だ。
豪州国内で夏時間を採用しているのは、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都圏特別区、南オーストラリア州、タスマニア州の4州と1特別区。同制度が導入されたのは1900年代初期。2008年からは10月の第一日曜日開始、4月の第一日曜日終了で足並みをそろえての実施体制となっている。西オーストラリア州では、2006年12月3日の試験的導入を皮切りに3年間のトライアルの結果、州民投票で恒久的導入が否決された。同州ではそれまでにも1975年、84年、92年の過去3回の投票の結果、いずれも導入が否決されてきた経緯がある。ほかに導入していない州は、北部準州とクインズランド州。QLD州では州を2分割し、採用域と非採用域を指定しての導入が検討されている。