ヴァージン・オーストラリアとシンガポール航空 コードシェアで長期提携へ

低価格キャリアのヴァージン・オーストラリア（VA)とシンガポール航空が、コードシェア計画を進めている。豪市場監視当局の認可が降りれば、8月1日からの実施に踏み切る。

 

両航空のコードシェアを通して、シンガポール航空は顧客向けのオーストラリア国内路線利用と乗り継ぎの簡易化をはかる。両航空の優良メンバーは、それぞれの航空ラウンジを利用できるようになる。

大型書店ボーダーズ 国内残り全店閉店へ

大手書籍チェーン店ボーダーズが7月末をもってすべて閉店となる。今年2月に親会社のREDグループ･リテイルが破産手続きに入り、国内では9店舗を残して営業を続けてきたが、買い手が見つからず、全店閉店されることになった。負債総額は1億1800万ドル（約106億円）

 

店内におしゃれなカフェを設け、あらゆるジャンルの書籍のほかにCDやDVDなどを扱う大型店ボーダーズは、全盛期にはオーストラリア全土に26店舗、ニュージーランド、シンガポールとあわせて260店舗まで拡大した。ボーダーズの撤退は、オンラインショッピングの主流化や、電子書籍の浸透という流れに沿わない画一的な大型チェーン書店の時代の終わりと見る向きもある中、従来の本屋は、オンライン業者にはできないアナログならではの個性やサービスを創出しながら、途絶えることはないとする声もある。

世界初 メガフロート天然ガス精製基地建設計画

石油多国籍企業シェルはこのほど、液化天然ガス精製拠点として世界初のメガフロート基地建設に向けて着手する計画を明らかにした。豪国営放送ABCが5月20日、伝えた。

全長488メートル。最大重量60万トン。シドニーハーバーブリッジの5倍超の鉄骨が使われる。韓国にある造船所で建設し、完成後は西オーストラリア州の遠洋約200キロの海上に設置する予定という。

過去最大の再生可能エネルギー合弁事業 豪中企業が締結

豪州と中国企業による再生可能エネルギー分野における過去最大規模の合弁事業が締結された。向こう8年間に60億ドル（約5400億円）を投じ、風力、太陽光発電事業を展開する。

 

シドニー拠点のCBDエナジー、国大唐リニューアルパワー、保定天威保変電気は4月19日、合弁企業AusChinaグループによる再生可能エネルギー分野での事業計画案を発表した。第一段階としてニューサウスウェールズ州タラルガに100メガワットの風力発電所の建設を目指す。

電気料金値上げ 18％引き上げ承認へ NSW州

ニューサウスウェールズ州で最高18.1％までの電気料金引き上げが承認された。7月1日からの適用。都市部における一般的世帯で年間230ドル、農村部では316ドルの出費増となる見通しだ。

今回の電気料金値上げは、節電機能を備えた電気機器などへの買い替えが難しい低所得者層の世帯には特に家計ひっ迫が懸念される。可処分所得に占める光熱費の割合が10％以上となる世帯は、シドニー周辺で4割、郊外や農村部では10割に達するもようだ。電気料金の実質平均値上げ率は2011／12年度（2011年7月1日～2012年6月30日）は4％、12／13年度は2～10％となる見通し。

 

 

3月失業率 4.9% 2年来の低水準

豪連邦統計局（ABS)の発表から、3月の失業率は4.9%と、2008年12月以来の低水準を記録した。

州別では、NSW州5.1%（4.8）、VIC州4.5%（5）、QLD州5.5%（5.6）、SA州5.4%（5.8）、TAS州5.6%（5.6）、ACT 3.2% （3.3）、NT2.4%だった。いずれも季節調整済み。（　）は前月。

2月の貿易収支 赤字に転落 洪水被害で輸出不振

豪連邦統計局（ABS)の発表から、2月の貿易収支は前月の黒字から一転、2億500万ドルの赤字に転落したことがわかった（季節調整済み）。

14億3千ドルの貿易黒字を記録した1月から赤字に転じた背景には、クインズランド州を中心とした大規模洪水被害により輸出が伸び悩んだのに対し、石油および関連品の輸入急増を筆頭とした輸出増がある。輸出は前月比2%減、輸入は同5%増。月間貿易収支が赤字に転じたのは11ヵ月ぶり。鉱物資源部門、非通貨金部門が不振だったのに対し、農産物および観光部門の輸出は好調だった。

ガソリン1ℓ 1ドル50セントも 賢い給油は土曜の朝

道路総合サービスNRMAによると、ガソリン価格は間もなく1リットルあたり1ドル50セントを超えると予想される。3月8日現在、シドニーにおける平均価格は1リットルあたり1ドル46セント。過去約2年半で最高水準。来週には1ドル50セントを超える可能性もあり、賢い給油を推奨している。シドニーでは、ガソリン価格が週のサイクルで特定の曜日に安くなり、いっきに高騰する傾向が見られる。最近は土曜の午前中が低価格になる場合が多く、こうした好機を狙って、こまめに給油することで、家計への負担緩和に一役買うという。

１月の失業率全国平均は5.0％

連邦統計局の発表から1月の失業率は5.0％だったことがわかった。（季節調整済み）男女別では、男性4.7％、女性5.4％だった。

州別でみると、NSW州4.9％（4.6％）、QLD州5.6％（6.0％）、VIC州5.1％（4.9％）、WA州4.6％（4.4％）、TAS州6.0％（5.1％）だった。（　）内は前月

住宅価格中間値 シドニー 52万5千ドル

2010年における国内の住宅価格中間値は47万5千ドル（約4,040万円）で、シドニーとメルボルンの2大都市が価格上昇のけん引役となった。

市場調査会社RPデータ／リスマークによると、メルボルンの住宅価格中間値は、前年比8.4％増の50万5千ドル（約4,300万円）で、シドニーは同6.6％増の52万5千ドル（約4,460万円）だった。一方、資源都市パース、ブリスベンはそれぞれ1年前より下落し、順に46万5千ドル、43万5千ドルだった。大手ナショナル・オーストラリア銀の不動産価格調査部は、今年は全国的に住宅価格はわずかながら下落すると予想している。

食糧難時代に備えよ 農業資産への海外資本拡大に警鐘

外国政府主導による豪州の農地や農業資産の買収が進む中、将来の食糧難時代の到来に備え、国内の食糧自給を維持、保証する上で、明確な現状把握の重要性が指摘されている。

デイリーテレグラフ紙は、特集記事の中で、過去2年の間に海外資本に売却された農地や水治権などの農業資産は90億ドル（約7200億円）に達すると指摘。中国や中東、シンガポールといった国を中心とした海外資本の流入は、年々活発化しているという。最近の活動では、スペイン国籍エブロフーズがコメ生産最大手サンライスの買収計画（6億ドル：約480億円）を進めており、シンガポール拠点ウィルマー・インターナショナルはCSRの砂糖・再生エネルギー部門を17億5千万ドルで買収した。ほかにも、海外資本に買収された国内大手ブランドの中には、フルーツ加工ゴールデンサークル、SPC、乳製品デイリー・ファーマーなどが含まれる。中小規模の農地売買については、海外資本の介入を明確に把握しきれない現状で、農業資産の外国資本化を野放しにすることは、自国の食糧供給確保と安定を脅かすものとの危機感から、何らかの対策を求める声が政府内部で浮上している。

10月の失業率 5.4％に上昇

豪連邦統計局の発表から、10月の失業率は前月の5.1％から5.4％に悪化したことが分かった。今年4月以来、もっとも高い水準。州別では、ＮＳＷ州5.2％（5.1）、ＶＩＣ州5.6％（5.3）、ＱＬＤ州5.6％（5.4）、ＳＡ州5.7％（5.5）、ＷＡ州4.7％（4.7）、ＴＡＳ州5.1％（5.2）だった。（（　）内は前月の数値）

政策金利0.25ポイント引き上げ 4.75％に

豪連邦準備銀（RBA)は11月2日、政策金利をこれまでの4.5％から4.75％に引き上げた。今年5月以来の利上げ。RBAのグレン・スティーブンズ総裁は、「ここ2年間、緩慢な傾向を示してきたのインフレ上昇率のトレンドが、間もなく変化を迎える時期に入ることを見込んだもの」と説明。今回の金利引き上げは、先手必勝を狙ったものとの見られる。

ドーナツ豪クリスピークリーム 経営困難で任意管理に

ドーナツチェーン大手クリスピークリーム豪本社が11月1日、任意管理に入った。国内東海岸沿いを中心に50店舗、従業員660人を擁する同社は、再編作業に着手する。この間、店舗は営業を続ける体制だ。

豪クリスピークリームは2003年に1号店をオープンし、当時は豪州ではめずらしい現象として買い物客が長蛇の列を作る人気ぶりだった。2009年の売上高は前年比6.9％増の5790万ドル（約46億円）。一方、純益は同0.1％増の＄62,000（約500万円）にとどまった。店舗によっては売上が伸び悩み、家賃や人件費の高騰で、厳しい経営となった。

ANZ銀 中国本土設立計画に青信号 10月から事業開始

豪州大手銀行ANZが中国本土での本格事業活動を展開する。ANZ中国の設立を中国金融規制委員会が承認。本土拠点のビジネス顧客向けに外国為替サービスや融資事業の充実をはかる。ANZ銀は当初4億ドル（約320億円）規模を投資し、ANZ中国を設立し、向こう3年間に中国国内に約20支店を開設する計画だ。

7月の失業率 5.3% 前月比0.2%上昇

連邦統計局の発表から7月の失業率は5.3%だったことが分かった（季節調整済み）。5月、6月の5.1%から、大方の予想に反する上昇となった。

州別に見ると、NSW州、QLD州が前月の5.3%から5.6%に悪化。VIC州は前月0.1%上昇、WA週は同0.4%上昇し、それぞれ5.5%、4.4%だった。一方、SA州は5.4%から5.1%に、TAS州は6.7%から6.5％に改善した。

豪州ワイン 新天地 中国市場進出に本腰

豪州ワイン業界は巨大市場中国での地場固めに本腰を入れている。豪州にとって中国は、2015年までにワイン輸出の最大市場となる見通しだ。

豪ワイン協会はこのたびの上海国際万博で、10種類の国内ブランドを紹介している。中国市場における輸入ワインのなかで、豪州産はフランス産に次いで第2位。輸出量は2011／12年までに2860万リットルに達する見込みだ。現在、北京、上海、香港に事務所設立準備が進められている。ヤコブス・クリークのブランド名で知られ、中国進出に特に力を入れているオーランド（南オーストラリア州バロッサバレー地方）では、中国から約600人の従業員を豪州に招き、オーストラリアワインに関する知識伝授にも熱心に取り組んでいる。

6月の失業率5.1% 過去1年半で最も低い水準

豪連邦統計局（ABS)の7月8日の発表から、6月の失業率は5.1%だったことが分かった（季節調整済み）。前月に比べ0.1%低くなった。

6月の新規雇用創出数は4万5,900。過去18ヵ月で最も低い失業率を記録した。

最低賃金26ドルアップ 週569.9ドルへ 7月1日施行

豪州の労働者向け最低賃金がこの7月1日から、週当たり569.90ドル（約4万6千円）に引き上げられる。時給に換算すると、15ドルとなる。

フェア・ワーク・オーストラリアが6月3日、明らかにした。合法的な最低賃金は現行の週当たり544ドルから26ドル引き上げられる。雇用者にとっては、年金や保険なども含めて実質31.2ドル/週の人件費アップとなる。

週当たりの給与平均 1,242ドル 前年比5.8％増

豪連邦統計局（ABS)の発表から、豪州の一般的な就労時間でみた今年２月現在の週平均所得額は1,24２ドル（約１０万円）で、前年同期比５．８％増だったことが分かった（季節調整済み）。

利上げ第三弾 金利4.5％へ ラッド政権支持率 初の劣勢

豪中央銀（RBA)は5月4日、今年に入って3回目、0.25％の利上げを実施し、政策金利を平均的水準と言われる4.5％とした。ケビン・ラッド労働党政権が明らかにした抜本的税制改革案への不評が高まる中の利上げとなり、政権誕生以来、好調な支持率を維持してきた同政権に、かげりが見えてきた。

今回の利上げは、昨年10月から数えて第6弾。5月5日付デイリーテレグラフ紙電子は、大手金融サービス業富士通コンサルタントのデータに基づき、2008年10月以降の住宅購入者のうち、度重なるなる利上げでローン返済不能となり、家を明け渡さなければならない危機にある世帯は、ニューサウスウェールズ州だけで32万世帯を超えると予測している。このうち初めての住宅購入者支援制度を利用した世帯が9万世帯を占めるとした。

 

利上げの負の影響が取り沙汰される中、ケビン・ラッド労働党政権にも支持率低迷のかげりが見え始めている。最新のヘラルド・ニールセン世論調査によると、現政権の支持率49％に対し、野党自由国民連合党が51％と、現政権誕生以来はじめて、与党と野党が逆転。難民受入政策の強化、煙草税増税、公約の保育所増設計画の破棄、温室効果ガス取引に関する保留決定、抜本的税制改革として打ち出した資源部門への税負担加重など、有権者にはラッド政権への不信を助長する采配が重なった。

 

 

米系コストコ豪州本店 シドニー西部に進出

米系大規模倉庫型スーパーのコストコが、シドニー西部オーバーン地区に本格進出する。昨年のメルボルンでの旗艦店オープンに続く、本店建設計画。総工費5800万ドル（約５２億円）、３階建て延べ床面積13,700平方メートル、駐車スペース７００台収容。

コストコは、年間６０ドルの会費を支払い会員になることで、有名ブランド商品を格安で購入できるワンストップ型の超スーパーマーケット戦略を真骨頂に世界展開を進めている。シドニー本店は初年度、９千万ドル（約81億円）の売上を目指す。

税逃れの国外隠し預金査察にてこ入れ 豪国税庁が警告

豪国税庁（ATO)は、税逃れを目的とした国外預金保持者に対する査察の強化に乗り出している。国内の主な金融機関５７社に対し、必要な情報開示を求め、海外に預金口座を保有しながら申告の記録のない約１０万人の納税者に照準をあてる。

ウェストパック銀や主なクレジットカード会社、豪シティーバンクをふくむ国内金融機関は、ATOからの関連情報の開示要請に合意の体勢。ATOはこれら金融機関に対し、特に２００５年７月～０９年６月の間に、海外での預金口座開設に向けて問い合わせや取引のあった納税者に関する情報提供をもとに、申告漏れの有無を調査している。英国やニュージーランドのほか、マルタ島やキプロス、ケイマン島などを含む、豪州納税者にとっての税金天国となりやすい国外での預貯金がターゲット。ATOの呼びかけに応じて、昨年１１月から約150人の納税者が自己申告を行った。これら納税者の海外資産総額は1800万ドル（約１６億円）に達する。ATOでは、会計年度末である６月３０日までに名乗り出た場合には、穏便な措置とする一方、同日以降にATOから指摘のあったケースでは、厳しい追徴の対象となるとしている。

賃貸料金高騰予想 シドニー予想に反して緩慢 ダーウィン10%

今年第一四半期の住宅賃貸市場を見ると、シドニーは他都市に比べて予想を下回る緩慢な値上げの現状と分かった。豪州不動産モニターズの調査結果で明らかとなった。

シドニー市内東部カンタベリーおよびバンクスタウン地区では、一軒家の賃貸料金平均は1週間当たり＄750で、アパートやマンションなども含めた中間値は1週間当たり＄420。国内経済の順調な回復と今年に入っての2回の利上げによる賃貸高騰の見通しを下回る結果となった。一方、シドニーに比べて賃貸値上げが目立ったのは、北部準州ダーウィンで10%増を記録。アデレードは3.1%増、メルボルンとパースは2.8%増。全国州都の上昇率平均は1.5%だった。

 

NZ産りんご輸入解禁間近！？ 豪関連業者に不安

ニュージーランド産のりんご輸入を1919年以来禁じてきた豪州の措置に対し、世界貿易機関（WTO)はこのほど、同措置の撤回を求める見解をまとめたもようで、国内生産農家や関連業者に一抹の不安のもととなっている。

豪州は1919年、NZ北島産のりんごに火傷症の発生が確認されたことを理由にこれまで、同国からのりんごの輸入を禁止してきた。NZ側は、過去数年にわたり、同措置の撤回を求めて豪州側と交渉を重ねてきたがらちがあかず、2007年、WTOに苦情申立を行った。WTOからは現時点で、同問題に関する正式な発表はまだなされていないが、NZ産のりんご輸入が解禁となると、ニューサウスウェールズ州を拠点とする関連業界では、約30%の市場を失う可能性もあるとして危機感を強めている。