資源大手ニュークレスト 国内最大金鉱プロジェクトに着手

金生産最大手のニュークレスト・マイニングは、ニューサウスウェールズ州内陸オレンジ市郊外に位置するカディア・イースト金・銅山プロジェクトに着手することを明らかにした。国内最大の地下金脈開発となる。

同プロジェクトの総工費は19億1千万ドル（約1700億円）。プロジェクトの最盛期には1300人の雇用創出を見込む。ただちに掘削を開始し、2012年中旬までに生産開始を目指す。カディア・イーストでは、すでに確認されている埋蔵量に加えて、金3,320万オンス、銅659万トンの産出能力が見込まれる。ニュークレストでは、向こう30年間の産出を計画している。

政策金利0.25％引き上げ 4.25%に

豪中央銀（連邦準備銀：RBA)は連休明けの4月6日、政策金利を0.25%引き上げ、4.25%とした。これをうけて、大手コモンウェルス銀は他行に先駆けローン金利を7.11%とする旨を明らかにした。そのほかの金融機関も金利引き上げに踏み切り、住宅ローン返済などを抱える家庭の負担増は必至だ。

 

 

鉄鉱王フォレスト氏 豪州一富豪に躍進

フォーブス・オーストラリアによる最新の調査結果から、豪州一の富豪は鉄鉱業界のアンドリュー・フォレスト氏（48）と判明した。資源価格の高騰と、中国からの好調な重要増で、保有純資産は前年比147%増の41億米ドル（約3700億円）に達した。

カジノ経営王で知られる前回の国内長者番付ナンバーワンのジェース・パッカー氏（42）は、3位に降格。大型ショッピングモールを展開するウェストフィールド・グループのフランク・ロー氏は、昨年に引き続き2位の位置をキープした。女性で最高位についたのは、フォレスト氏同様鉄鉱業界関係のジーナ・ラインハート氏（56）で、総合7位につけた。ちなみに、フォーテスキュー・メタルス・グループを率いるフォレスト氏は、2008年に空前の資源ブームで富豪第1位に達し、昨年は世界金融恐慌のあおりをうけて、5位に甘んじた。

 

2010年利上げ第一弾 政策金利4.0％に

豪連邦準備銀（RBA)は3月2日、政策金利を0.25%引き上げ4%とすることを発表した。RBAのグレン・スティーブン総裁は、「経済成長、インフレとも目標水準に向かっており、政策金利を平均的水準に回復させる工程の一環」とコメントした。

RBAは昨年9月から、国内経済の予想を上回る堅調ぶりを確認する中、3ヵ月連続で利上げを実施。豪経済の深刻な低迷危機は終焉したとし、記録的な水準に引き下げられた政策金利の段階的な回復を明示しており、今回の利上げは今年初の実施となった。

カンタス航空 09/10年度前期72％減益 ファーストクラス撤退へ

カンタス航空は、09/10年度前期（09年7月～12月）における前年同期費72%減の減益とともに、ほとんどの国際線でファーストクラスサービスから撤退することを明らかにした。

同航空の今期純益は5800万ドルで、前年同期の2億1千万ドルから大幅減益に転じた。新たな経営方針の一環として、シンガポール経由ロンドン行きと、ロサンゼルス行きの路線を除き、ファーストクラスサービスから撤退する。同航空のアラン・ジョイス最高経営責任者は、航空業界の低迷脱出には、運賃水準の引き上げは不可避としている。

砂糖価格が高騰 来月25％アップ

砂糖生産販売最大手CSRは、来月25％の砂糖価格の引き上げを行うことを明らかにした。30年来の価格水準に達する。世界的な需要高に加え、ブラジルでの原料不作、インドでの生産抑制などの影響で、砂糖価格はここ2年間でほぼ倍になった。

スーパー大手ウールワースは自社ブランド製品2㎏パックの価格を44セント引き上げ、2.09ドルとした。原料となる砂糖の価格上昇で、キャンディーや菓子類、清涼飲料水なども値上げが予想される。ちなみにオーストラリア人の一人当たり砂糖の年間消費量は、1970年代初めの57㎏から42ｋｇに縮小している。

なお、ＣＳＲの砂糖部門については現在、中国企業ブライトフードが買収に向けて食指をのばしている。

雇用情勢じんわり改善続く １２月の失業率 5.5％

豪連邦統計局（ABS)の最新情報から、12月の失業率は前月比0.1％減の5.5％に改善したことが分かった。（季節調整済み）

12月の新規雇用創出数は3万5,200人。このうち7,300人をパートタイム職が占めた。今回の結果は、失業率5.8％を予想したアナリストらの見通しを再び良い意味で裏切る形となった。州別の失業率は以下のとおり：（　）内は11月の統計

ニューサウスウェールズ州：5.9％（6.0％）、ビクトリア州：5.2％（5.4％）、クインズランド州：5.9％（6.1％）、南オーストラリア州：5.3％（5.5％）、西オーストラリア州：5.1％（5.2％）、タスマニア州：5.2％（5.4％）、首都圏特別区：3.7％（3.7％）

 

 

今年も物価は上がります 生活費 年間4000ドル上昇予測も

光熱費をはじめ今年も物価上昇は続き、一般世帯の生活費は年間で去年の水準から4000ドル（約３5万円）ほども上がると試算された。

豪大衆紙デイリー・テレグラフ紙の試算によれば、今年は電気代の１２%上昇をはじめ、ガス、水道代、住民税、学費、交通費、社会保険費、住宅ローン返済ま幅広い物価上昇が見込まれ、一般の家庭における生活基本費用は週単位で76ドル上昇。年間で１年前に比べて4000ドルも高くなるという。

水より安い激安ワイン クリーンスキン＄1.99

クリスマス・パーティーシーズンを控え、買物ラッシュを迎える中、１本（750ml）1.99ドルの激安ワインが登場した。大手スーパーのウールワース系大型リカーショップチェーン、ダン・マーフィンが8万2000本を売り出した。

話題の激安ワインは、クリーンスキン（ブランド名のないワイン）の白シャルドネと、赤カベルネ・メルロー。750mlの水が2.25ドル、コーラは3.84ドルで売られている中（いずれもウールワース価格）、前代未聞の破格の放出。2年来のぶどうの豊作続きと、豪ドル高による輸出減、さらにワイン愛好家の嗜好の変化が後押しした。昨年の豪ワインの輸出高は前年比11％減と、95年以来初めて前の年を下回った。豪州産シャルドネに代わってニュージーランド産カベルネ・ソビニョンの人気が高まり、カベルネ・メルローよりもシラーツの人気が高くなっている。

ちなみに先日、1本1.99ドルのシャルドネをいち早くゲットした友人宅にて、おそるおそる試飲してみたが、ソビニョン・ブラン系の口ざわりで大勢のパーティーで飲むには問題なさそうだ。

11月の失業率 5.7％に改善

豪州連邦統計局（ABS)の発表から、11月の失業率は前月比0.1％減の5.7％に改善したことが分かった。エコノミストらの大方の予測を覆し、国内経済の堅調ぶりがうかがわれた。

11月の実質雇用創出数は3万1,200件で、このうち3万800件をフルタイム雇用が占めた。州別ではビクトリア州が前月の5.7％から5.4％に改善、ニューサウスウェールズ州も6.1％から6.0％に下がった。サウスオーストラリア州5.5％（5.3％）、クインズランド州6.1％（6.0％）、西オーストラリア州5.2％（5.0％）だった。（（　）内は10月の失業率）　豪州政府は今年の初め、国内失業率は年内に8.5％まで悪化する見通しを示していた。エコノミストらも、11月の失業率は前月より悪化するとの見通しが多かった。

人口増 住宅不足 賃貸価格さらに上昇の見通し

民間の経済研究機関BISシュラプネルによる住宅不動産見通しリポートによると、住宅用賃貸価格は向こう3年間、年率平均5.8％の水準で上がると予想された。

同リポートによると、2009年の賃貸価格上昇率平均は5.7％で、2002年～08年の4.4％を上回った。都市別見通しでは、特に人口集中が顕著なシドニーは、2010年～12年の3年間に、年率7.1％の上昇が予想される。メルボルン5.6％、ブリスベン5.0％。人口増による住宅需要に、供給が追いつかない現状から、賃貸料はこれまでにない比率で上がるとの見方だ。

住宅ローン 平均は36万7千ドル 半年で6.4％上昇

融資ブローカーAFGの報告から、11月の全国の住宅ローン平均額は36万7千ドル（約3千万円）で、今年5月からの6ヶ月間で6.4％上昇したことがわかった。

州別ではビクトリア州の上昇率が目立ち、12.1％増、ニューサウスウェールズ州は10.7％増だった。西オーストラリア州とクインズランド州における住宅ローン平均額は変動が少なかった。

 

 

政策金利3.75％に 3ヵ月連続利上げ決定

豪連邦準備銀は12月1日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75％とすることを決定した。10月から3ヵ月連続の利上げとなる。

今年に入って利上げに踏み切った国は、ノルウェーとイスラエル、豪州の3カ国だけだ。豪連邦準備銀は、中国の資源需要を追い風とした景気回復と国内経済の健全さをもとに、今年3回目の政策金利の引き上げを決めた。利上げにともない、ローン金利引き上げ一番乗りとなったのは国内主要銀行の１つ、ウエストパック銀だ。同銀は0.45％の引き上げを発表した。

豪州の住宅価格は妥当で維持可能 RBAの見通し

住宅価格の上昇傾向が続く中、豪連邦準備銀（RBA)はこのほど、豪州国民の経済力に照らして現在の価格水準維持に問題がないとの見方を示した。

豪州における自宅保有率は過去10年～15年、下落し続けている。連邦統計局のデータによれば、94/95年には42%だった同保有率は07/08年には33%に下降。住宅購入資金はほぼ倍の15万ドル（約1200万円）、全国の住宅価格中間値もほぼ倍の40万ドル（3,400万円）へと上昇した。国内主要都市における住宅価格の中間値は、1986年から上昇し続けており、03/04年度に比べ08/09年度は平均28%上昇。RBAのリック・バテリノ副総裁は、こうした住宅価格の高騰は、安定した経済力を有する熟年世帯にとっては、住宅の住み替えにともない財力アップに有利に影響し、現行の住宅価格は維持されるとの見方を示した。一方、これから家を買おうという35歳以下の若い世帯にとっては、厳しい現状であることも指摘。以前に比べて、大学進学率の上昇など、収入を得るために働き出す年齢が上がっていることも一因とした。可処分所得における一般世帯の借金が占める割合は、93年の50%から08年には150%に膨らんだ。

10月の新車販売好調 前月比3.7％増

連邦統計局の発表から、10月の新車販売台数は8万1,122台で、前月比3.7％増だったことが分かった。（季節調整済み）　過去6年間で最低を記録した今年3月に比べて15％増。乗用車部門は、4万6892台で、2008年9月以来の販売台数を記録した。国内経済の好調さを裏付けるものとして、エコノミストらは、連邦中央銀行（RBA)が12月1日、3回目の利上げに踏み切るとの見方を強めている。

豪州の法人税制 世界ランク第48位 シンプル化が課題

大手会計事務所プライスウォータークーパーズと世界銀行の調査から、豪州の法人税制度は世界の主な国の中で48番目と、企業にとっては喜べないランク付けとなった。

世界183カ国を対象に行ったもので、モルジブを筆頭に、カタール、香港、アラブ首長国連邦が上位にランク付けられた。ここ数年、これらの国では税制改革による法人税制度の効率化が進む中、豪州はこうした動きに遅れをとった形だ。2007年の調査時には豪州は37位だった。今回の調査では、対象国のうち45カ国が、法人税改革を実施したことも分かった。複雑な法人税支払制度の簡素化、税率の見直しの必要性が指摘された。ちなみに、豪州の企業利益に対する法人税関連すべてが占める割合は48％。

 

政策金利 ２ヵ月連続引き上げ 3.5％に

豪連邦準備銀（ＲＢＡ）は11月3日、政策金利を25ポイント引き上げ、3.5％とした。10月の利上げに続く、第2弾。中国を中心としたアジア諸国の経済回復を追い風に、豪州経済の予想を上回る好調さを強調。深刻な不況突入の危機は回避したとの見方から、ＲＢＡは今後も利上げの方向でインフレ調整を行う方針だ。

豪州の政策金利は昨年3月の7.25％をピークに、昨年末の金融恐慌を経て、記録的な低金利へと急旋回した。

9月失業率 5.7％ 地域格差は拡大の傾向

連邦統計局（ＡＢＳ）の最新情報から、9月の失業率は全円同月比1.4％増の5.7％だったことが分かった。エコノミストらは、昨年末の金融恐慌以降の豪州経済の予想以上の堅調さをもとに、失業率は来年に7％のピークを迎え、下落に転じるとの見方だ。

今回の統計では、失業率の地域格差が拡大したことも明らかになった。全国で最も失業率が低いのは、シドニーのローワー・ノースショアで2.6％。一方、最も高かったのはケアンズを中心とするクインズランド州北部で12.3％だった。シドニー周辺では、キェンベルタウンやキャムデンなどの南西部郊外で、8.7％。パラマタやオーバーンなどの西部郊外も8.3％と高い傾向を示した。

上がり続ける住宅価格 マイホームの夢険し

オーストラリアの住宅価格は過去5年間で28.1%上昇し、今年第3四半期だけでも一戸建ては3.7%、集合住宅は3.4%上昇したことが分かった。豪州不動産モニターズらの最新統計に基づく。

 

都市別の住宅価格中間値を見ると、シドニー＄569,061（約4,830万円）、メルボルン＄487,246（約4,140万円）、パース＄494,409、キャンベラ＄511,820、ブリスベン＄430,868、アデレード＄421,765、ホバート＄311,366。

一方、9月の新築住宅販売数は、11.4%増を記録した前月から一転し、4.5%下落した。特に下落が目立ったのはビクトリア州で12.7%減、次いでニューサウスウェールズ州が8.9%減と低調だった。豪州連邦銀（RBA)による金利引き上げによる住宅ローン利子の上昇や、豪州政府による初めての住宅購入者向け助成金引き下げなどが影響した。