匿名米国人 シドニー大にピカソの作品を寄贈 研究費にと

シドニー大学は間もなく、ピカソの名画「Jeune fille endormie」をオークションにかけて売却する予定だ。同作品は、３つの条件付で、米国人から昨年、同大学に寄贈されたもの。

1935年にピカソが描いた「マリー・テレーズ・ワルテル」の１つで、いまだかつてオーストラリア国内で展示公開されたことはない。寄贈に際しては、１）寄贈主の名前を公表しない　２）売却すること　３）売却額を大学の科学研究費に充てること、の３つの条件が指定され、寄贈主本人が昨年、米国から渡豪し、シドニー大学に持ち込んだという。競売は6月21日、英国ロンドンのクリスティーズで行われる予定だ。1400万ドル（13億円）～1800万ドル（16億円）の落札額が予想される。

クライストチャーチ被災現地学生受け入れへ アデレード大が招致

アデレード大学はこのほど、ニュージーランドのクライストチャーチで被災した地元大学生を一時的に受け入れ、単位取得を支援する体制を確保することを明らかにした。

同大学があるアデレード市とクライストチャーチは姉妹都市として、これまでも交流をはかってきた。クライストチャーチにあるカンタベリー大学では、震災により授業実施にも支障が出ている。アデレード大学では、文学部や商学部などの特定の学部を指定して、カンタベリー大学に在籍する学生約400人を受け入れることにした。夜間や週末に授業を行うなどの特別体制で、学生増に対応する。今後はさらに対象学部を拡大し、総勢1000人の受け入れにも対応できるよう配慮する考えだ。カンタス航空は今週末、特別便を運航する。カンタベリー大学からの学生用に、大学関係者らが中心となって、ホームステイの提供や大学および民間のロッジなどの空室確保にも力をいれている。

大学対抗世界討論大会でモナシュ大が優勝

ボツワナで開催された2011年大学対抗世界討論大会決勝戦で1月3日、モナシュ大学が強豪シドニー大、オックスフォード大、ロンドン・スクール・オブ･エコノミクスをおさえ、優勝した。同大会は、英国議会スタイルでディベート力を競うもので、今回の議題は、ジンバブエ侵攻の是非について討論するもの。

 

優勝したのは、メルボルンにあるモナシュ大学のフィオナ・プラロウズさんとビクター・フィンケルさん組。競技の様子は、ustreamによるネット放送でも紹介された。同大会は、英語を母語とする部門、第2言語とする部門などに分かれており、外国語としての英語部門では東京大学チームが優勝した。2012年大会は、マニラで開催される。

新興国発 宿題請け負いサイト オージー学生も利用

インドやパキスタンを拠点とする宿題請け負いサイトが、現役の高校生や大学生の間でこっそり人気のようだ。ニューズ系新聞が伝えた。

代表的なサイトとして、cabadian essay.com　や　realassignmentwriting.com 、　dissertation india.comなどがあり、インドやパキスタン、エジプト在住の大学卒業生が、英語の論文や数学の課題を廉価で請け負うサービスを提供している。料金は、1回2ドルといった固定制度から、オークション方式もあり、オーストラリア国内の現役学生も利用しているようだ。インターネットが普及し、学生の間でコピー＆ペーストを利用した不正行為が増え、こうした不正を見抜くソフトが開発されたが、今回、題となっっている宿題請け負いサービスでは、オーダーメイド的な性質から、不正を指摘するのは難しいという。教育関係者の中には、「学生はいつの時代も、なんとかその場をしのごうと、カンニングの知恵を働かせるもの」と、苦笑いの体も。

 

ＮＳＷ州の最優秀校 在学生の9割以上は非英語家庭出身者

ニューサウスウェールズ州で最も優秀な進学校として君臨する公立選抜校（セレクティブ）ジェームス･ルース・アグリカルチャル・ハイスクールに在籍する生徒のうち、95.2%の生徒は英語以外の言語背景を有していることが分かった。

 

同校は長年にわたり州内トップの成績を誇る優秀校で、Ｙｅａｒ６（日本の小学6年生に相応）での厳しい選抜受験に合格した生徒が入学することができる。同校に在籍する生徒のうち、純粋に英語を母語とする家庭の出身者は41人。各学年平均7人にとどまる現状だ。州内上位10位の公立選抜校で見ると、全生徒の80%を移民家庭の出身者が占める。背景文化として最も多いのが中国。中国系の昨年の受験者数は2361人で、このうち1242人が選抜校に進学した。中国に次いで多いのはベトナム。次いで韓国となっている。

大量殺りくテロ計画を立案せよ WA州の高校宿題に騒然

西オーストラリア州の高校で、化学兵器や生物兵器を用いてできるだけ多くの豪州市民を殺害するためのテロ計画を考案し、提出せよとの宿題が出された。課題の内容にショックを受けた生徒の一人が副校長に相談し、明るみとなった。

自らがテロ組織の一員として、警戒心の薄い豪州市民をできるだけ多く殺害するための方法と、ターゲットとする市民層、計画実施場所について考察し、立案作成を課題としたのは、カルグーリー・ブールダー・コミュニティー高校に勤める若い女性教諭。10年生の生徒からの相談を受け、学校側は生徒達に課題提出は任意とし、未提出でも成績には直接影響しないと説明したが、撤回措置はとられず、実際に課題を完成し、提出した生徒も複数いた。保護者や教育委員会で問題点を指摘する声が高まり、女性教諭も深く反省したもようだ。学校側はこの女性教諭について、非常に仕事熱心で生徒や周囲からの信望も厚く、今回の間違いは、その熱心さと経験不足が極端に偏ったものと弁明している。

海外スキー旅行で集団万引き 名門私立校の生徒ら16人

有名私立校ザビエル・カレッジ（メルボルン、キュー地区）の生徒が、スキー旅行先のニュージーランドで集団万引きして補導された。

 

集団万引きで補導されたのは、同カレッジのスキー旅行グループ30人（引率の教師4人）のうちの16人で、14歳～17歳の生徒たち。クインズランドタウン市内のスキーショップほか複数の店舗で7月17日、数時間にわたって万引きをしていたところを店員に見つかり補導された。19日にメルボルン空港に到着した一行を、苦渋の思いで出迎えた同カレッジのクリス・ヘイズ学長は、生徒らによる不祥事について、「内臓をえぐられるような思い」で連絡を受けたとコメント。関与した生徒らを1週間の停学処分とする一方、学校独自での調査を行い、必要に応じてさらに厳しく処罰する意向を述べた。

仕事で大声 のどに障害 元公立小学校教師が州政府を提訴

クインズランド州バンダーバーグにある公立小学校に勤めていた教師が、子供たちの指導に大声を出しすぎ咽喉に障害をきたしたのは、学校側の配慮に落ち度があったとして同州政府に損害賠償を求める訴えを起こした。（写真はイメージ）

州政府に対して約40万ドル（約3200万円）の損害賠償を求めているのは、サベバン公立小学校で教えていたバリッサ・ジュリエッタ・ボーアーさん（39）。ボーアーさんは、2006年6月から同校の6・７年生の複式学級を受け持っていた。ボーアーさんの訴えによると、当時受け持っていたクラスには、特別な配慮が必要な31人の児童が含まれていた。糖尿病や自閉症、心臓病、学習困難児なども多く、教室運営には連日のように大声を張り上げる必要があったという。その影響で、咽頭を痛め、障害が残った。こうした教室運営を任す上で、州政府は、必要な支援やトレーニングを提供する義務を怠ったとして、今回の提訴となった。ちなみにクインズランド州では、7年生までが小学校の位置づけとなっている。

公立選抜校合格率 アジア系の生徒急進 大手塾利用も顕著

ニューサウスウェールズ（NSW)州のエリート校である公立進学校セレクティブ・スクールの選抜受験の結果、来年の入学確定者4133人にこのほど、うれしい合格通知が届いた。ここ数年、英語を母語としないアジア系移民家庭の生徒の進学率の伸びが目立つ。1995年には２９%だったのが、２００８年は６２%に上昇。セレクティブ･スクールの頂点にたつジェームス・ルース・アグリカルチュラル・ハイスクールの生徒の多くは、こうしたアジア出身が占める現状だ。

公立学校全体で英語を母語としない生徒の数が占める割合は約４分の１。今回のセレクティブスクールの合格率を見ると、英語を母語としないアジア系が４２%で、英語を母語とする生徒の２３%を大きく上回った。こうした躍進の背景には、大手塾の受験対策コースも無視できない。全合格者のうち2500人は、ジェームス・アン、プレ・ユニ・ニューカレッジ、ノースショア・デベロプメント・センターに通う生徒で占めたことも分かった。ジェームス・アンは、２４年前、韓国から移住してきた元教師のアンさんが、移民の子供の英語教育に貢献したいと始めた塾で、いまや全国50ヵ所に教室を持ち、生徒の数は約1万人に達する。同塾では毎年1000人のセレクティブ・スクール合格者を輩出しているという。

学生ビザの申請費 540ドルから550ドルに

2010／11財政年度開始の7月1日から、学生ビザの申請費用がこれまでの540ドルから550ドルに上がった。ワーキングホリデービザの申請費も値上げされ、235ドルとなる。

豪州の各種ビザ申請費用については、移民局の下記ウェブサイトから確認できる。http://www.immi.gov.au/allforms/990i/visa-charges.htm

ちなみに、学生ビザの申請費＄550には、国際教育貢献徴収金として＄110が含まれている。 

 

 

NSW州TAFEの教員が24時間スト決行 州政府と真っ向対立

ニューサウスウェールズ（NSW)州TAFEの教員組合は2月11日、24時間ストライキに入った。賃金アップをめぐる州政府との折り合いがつかず、強行採決となった。

同日、州内の100ヵ所以上あるTAFEキャンパスでは、すべての授業が停止。NSW州のべリティー・ファース教育相は、今回のTAFE教員組合のスト決行を、違法と断言。同組合は、罰金などの法的制裁を受けると述べた。同相は、賃金アップを求めるTAFE教員組合に対し、同教員の80%以上は年間8万1千ドル以上の給与を得ており、全州で最も高額賃金を支払われているほか、年間11週間の有給休暇が認められており、政府は現在の賃金形態を不当とする訴えを認める意向はないと語尾を強めた。

公立教育界に颯爽と登場 給与１０万ドル級のエリート教員現る

公立学校における教員の最高給与を２割上回る高額所得の契約の元、教育界の躍進に貢献することを確約したスーパー・ティーチャーが登場した。ニューサウスウェールズ州では今年度、現職の教員の中から１３人が、厳しい選考審査をへて、教員として生え抜きのリーダーに選ばれ、２年任期の職務を開始した。

公立教育の水準アップを目的に、ケビン・ラッド現連邦政権が打ち出した教育改革の一環としての取り組み。同政府から７億２千万ドル（約580億円）、州政府から２億３７００万ドル（約190億円）の予算を確保し、エリート教員の発掘を教育改善に役立てる考えだ。シドニー南西部にあるマッコーリー・フィールド高校に着任したルイサ・ボスコ先生（３３）は、英語の授業を受け持つかたわら、地元大学や先住民コミュニティーとの窓口役として、同校の生徒の大学進学や社会進出を励まし、進路指導、生活指導に取り組む。ボスコ先生の給与は年９万８千ドル（約800万円）。今年はあらたに１００人以上の教員が、このスーパーティーチャーの資格取得を求めて応募するとみられる。

ジオス豪法人経営破たん 再建不能 学生救済に国も介入

突然の授業停止で任意管理に入った英語学校ジオス豪法人の管財人に指定された会計事務所アーンストアンドヤングは2月1日、同グループ校の閉鎖を正式に発表した。ケアンズ、ブリスベン、ゴールドコースト、シドニー、メルボルン、アデレード、パースに所在する9法人の資金難は、数千万ドル規模におよぶと見られる。

 

アーンストアンドヤングの声明によると、学校再開の可能性を探り、ジオス日本本社も含め関係諸機関と早急の処置を検討したが、救済は不可能との結論に達した。各都市のジオスキャンパスでは同日午後5時、在校生らを対象とした事情説明会を開催。同校に在籍する留学生への対応には、連邦政府および州政府も具体的な方策決定に向けて作業を進めている。新たな学校への転校措置や学生ビザの保護継続など、具体的な追加情報は2月3日に発表となる予定だ。

豪ジオス英語学校が破綻 全州一斉に授業停止

日本拠点ジオスグループの英語学校が1月29日、経営破たんで突然の閉鎖となった。豪州国内7都市にある同グループ校の今後の措置については、2月1日に詳細が発表される予定だ。

国内主要都市にキャンパスを有する豪ジオスグループは、政府認定英語学校としての評判や実績も高く、約2300人の語学留学生と390人のスタッフを抱える。突然の学校閉鎖の知らせは、学生だけでなく同校スタッフらにも寝耳に水。経営破たんの実態および学生らへの対応については、週明け早々に明らかになる見通しだ。

 

学校総合情報サイトMy School 公開と同時にアクセス殺到

連邦政府が鳴り物入りで開設した学校検索サイトMｙ　Schoolへのアクセスは、28日午前1時の公開から半日で450万ヒットを記録するなど、予想を上回る反響となっている。

全国約1万校の学校情報が検索できる同サイトへのアクセスは、公開と同時に29万ヒットを記録。公開早々、サイトがダウンするなどのアクシデントもあった。各学校のデータが、地域社会的な要素と全国学力テストの結果などに基づく学力的要素から、比較検討できるようになっている。教員組合をはじめ、学校関係者からは、特定学校への偏見につながる恐れがあると非難の声もある中、公立学校の中には、有名私立校と比較して、学力水準が上回る現状が浮き彫りとなるところもあった。「情報の透明化」の正当性を強調する行政側の思惑どおり、同サイトが影響力を発揮するものかどうかは、依然、未曾有。海外からの留学計画者にとっては、具体的で客観的な学校情報として、事前の学校選びには、貢献しそうだ。

社会的不利度で学校ランク付け 現場からは懸念の声大

連邦政府は新規学校教育サイト My Schoolの中で、全国の各学校をデータ化し、保護者や教育関係者らが、他校や他地域と比較し、客観的に学校の状況を把握できる情報提供サービスを開始する。同データの中には、各学校の社会的に不利な点をもとにランク付けした情報も含まれ、教育現場からは、特定の学校に対する不必要な偏見をうみかねないとして懸念の声があがっている。

学校の社会的不利度ランク付けは、児童生徒の保護者の収入や１２年生までの在籍率、先住民の児童生徒数など、１６項目にわたる評価に基づくもの。ジュリア・ギラード連邦副首相兼教育相は、「全国の学校を一望できる情報がこれまでになかった。こうしたランク付けは、政府の補助金拠出判断などに役立たせることが目的」とコメントしている。一方、教員組合などからは、特定の学校への偏見を生む恐れがあるとして、サイト掲載情報の適切な取扱を保証する厳格な措置が不可欠として、改善を要求している。連邦政府の対応によっては、毎年実施される全国学力調査への参加拒否も検討中だ。なお、My Schoolは、１月２８日から正式に公開予定となっている。

 

高校卒業までの教育費 公立9万ドル 私立35万5千ドル

今年学齢期に達した子供が高校を卒業するまでにかかる費用は、公立で9万ドル超（約750万円）、私立では35万5千ドル（約3千万円）に達すると試算された。ＮＰＯ豪奨学金グループが割り出したもの。

オーストラリアでは一般に、小学校1年（Ｙｅａｒ１）の準備段階であるキンディークラスから子供たちの本格的な学校教育が始まる。このキンディーから高校3年（Ｙｅａｒ１２）までの13年間にかかる教育費のうちわけは、公立の場合、学費：＄33,738、文房具類：＄7,774、制服関連：＄8,658、キャンプや音楽などの課外活動費：＄17,551、コンピュータ、インターネットなどのＩＴ関連費：＄22,328。いずれも、現地オーストラリア人の子供の場合で、学生ビザでの留学生の場合は、学費の設定が公立、私立とも大きく異なる。10年前には、公立の教育費の水準は、3万ドルだった。昨年1年だけで、教育費は5.0％上昇した。

 

ＨＳＣ継承言語部門 盲目の移民女性徒がトップ

ニューサウスウェールズ州の統一試験Ｈｉｇｈｅｒ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（ＨＳＣ）の結果が12月16日、発表された。州内の生徒約7万人が、高校生活の集大成と志望大学学部入学を目指して受験。各教科ごとの最高得点を出した生徒などが毎年、表彰される。

今回のＨＳＣの結果で特に注目を集めたのは、継承語としての外国語部門（インドネシア語：Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ　Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　Ｓｐｅａｋｅｒｓ）で最高点をとったリア・アンドリアニさんだ。リアさんは5歳のときに視力を失い、2007年にオーストラリアに移住してきたばかり。インドネシアでは同国語の点字を使って学んできたが、オーストラリアに移民後、シドニーのオープン・ハイスクールで英語と英語の点字の学習にも取り組んできた。ＨＳＣでは、すべて英語の点字で問題を読み、コンピューターを使って回答をタイプした。

 

今年のＨＳＣの結果では、女子生徒が理系教科で高得点をマークする一方、英語での男子生徒の好成績が目立つなどの例年にない傾向が見られた。ＩＴ教科で最高点をマークしたニコルさん（カンバラ校）は、Ｔシャツを販売するオンラインビジネスを立ち上げ、すでに週当たり1000ドルの売上を達成している。同じくＩＴ教科でトップだったパトリック君（カシミア・カソリック・カレッジ）も、既にＩＴサポートビジネスを立ち上げ、運営中。農業教科でトップのレベッカさん（ピンブル・レディース・カレッジ）は、実家の農場で自らトラクターを運転し、農業を手伝う。ケネリーＮＳＷ州首相は、こうした結果に基づき、ＨＳＣの多様性と実質的な実力評価としての有用性を強調した。ちなみに、公立の選抜進学校であるジェームス・ルース校は、14年連続で今年も州内最優秀校の結果を修めた。

子供番組専門の無料放送開始 国営ABC３

国営ABC放送はこのほど、子供番組だけを扱う専門局ABC３の運営を開始した。6歳から15歳の子供向けの番組を無料で配信する。

ABC放送の構想は、2007年から検討、計画されてきたもの。ABCこどもTVのティム・ブルックハント局長は、「従来、子供向けといえば幼児向けが中心で、10代の関心や発達段階に適した番組に力を入れたいと考えてきた」とコメント。無料のデジタル放送を通して、毎日午前6時から午後9時まで、特に8歳から～12歳の視聴者を対象とした番組を提供する。連邦政府は同取り組みに向けて向こう3年間に6,700万ドル（約55億円）の予算を確保。番組作りやウェブサイト運営などに充てる。

地元大学生の5人に1人 1年目で挫折

入るよりも卒業するほうが難しいといわれるオーストラリアの大学では、新入生のほぼ5人に1人が、ストレートに2年目に進めないという実態が明らかになった。

連邦政府が2008年度の学生動向データに基づき発表したもので、ニューサウスウェールズ州リスモアにあるサザンクロス大学では、新入生の10人に3人が1年目で挫折。シドニー大学、ニューサウスウェールズ大学でもこの割合は11％に達していることが分かった。一方、留学生に関しては、こうした挫折する割合は、地元オーストラリア人学生より低かった。挫折の主な理由としては、教科の選択ミスによる不満や財政難、単位がとれない、よりよい機会を目指しての大学の再選択などがあげられた。

 

 

学生ビザ生活資金証明額 年間1万8千ドルに値上げ

豪連邦政府は、インドや中国からの留学生向けのビザ申請条件に含まれる生活資金確保証明額を、現行の年間＄12,000から＄18,000に引き上げる。一方、留学先教育機関の破綻閉鎖などの理由で、学校やコースを変更することを余儀なくされた場合には、現行のビザ申請費＄540の支払免除を行うことを決めた。2010年度から適用、実施となる。

学生ビザの申請には、国籍ごとに豪州政府が設定するアセスメントレベルによって、提出書類や必要条件が決められている。日本をはじめアセスメントレベル１に指定されている国籍の場合、留学中の生活資金の確保を具体的に証明するための預金証明書などの書類提出は免除され、宣誓書への同意による簡易化が進んだ。一方、中国やインドなど、アセスメントレベル１以外の指定国からの留学生は、具体的な財力証明が必要。豪州国内における留学生の出身国別割合で最大のインドに関しては、悪徳エージェントによる偽装証明などが横行し、政府当局による摘発強化が水面下で行われてもきた。 

 

 

カレッジ運営会社が破産 留学生3千人に影響

シドニーとメルボルンで４つの教育機関を運営する会社が経営破たんし、留学生約3,000人に影響が及ぶ状況となった。

グローバル・キャンパス・マネジメント参加の4学校は11月6日、経営側の突然の経営破たん宣告で授業を打ち切った。シドニーのサリーヒルズ地区にあるメリディアン・カレッジをはじめ、メルボルンとあわせて４ヵ所で高校、英語学校、専門学校を運営。シェフ養成専門の2年間コースで250万円近い授業料を支払った留学生らは、新たな受け入れ先の確定を不安な気持ちで待つ状況だ。

豪州の産業の中で留学部門は160億ドル規模に達し、重要な部門に位置づけられる。それだけに、政府が中心となり、語学学校や専門学校を厳しく取り締まる態勢も世界に先駆け整備されていると言われる。破産などの経営側の問題で授業が継続できなくなった場合には、在学生の継続学習を保証するために、新たな受け入れ先を確保しなければならない規定だ。一方、実際には100％の保証は難しいのが現状。大小さまざまな教育機関の中から、安心して学べる留学先を選ぶ上で、現地に根ざした情報収拾は欠かせない。

誹謗中傷メールで校長攻撃 保護者に損害賠償命令

ニューサウスウェールズ州高等裁判所は11月6日、学校長の勤務能力について、誹謗中傷のメールを複数の保護者や校長自身にに送信した保護者に対し、＄82,543（約700万円）の損害賠償を支払うよう有罪判決を言い渡した。

保護者を名誉棄損で訴えていたのは、シドニー郊外北西部にあるビークロフト公立学校のジェニー・ライアン校長。同校に通う生徒の父親は、自分の子供の学校での状況を不満とし、2008年4月、ほかの保護者に向けて、ライアン校長についての誹謗中傷のメールを送り、同じメールを校長にも送信した。同校長はしかし、ほかの保護者からは信頼も高く、学校運営能力でも定評があった。

ＮＳＷ公立小学校でバイリンガル教育始動

ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の公立小学校で、英語以外のアジア諸国の言語を対象とした本格的なバイリンガル教育が始動する。当初４つの指定校において、実施。中国語、韓国語、日本語、インドネシア語のいずれかを選択し、1日90分以上、英語と算数の時間以外で、子供たちにバイリンガル教育を行う。

ＮＳＷ州では向こう4年間に225万ドル（約１億9千万ドル）の予算を小学校でのバイリンガル教育向けに確保。州内の４つの小学校を研究校に指定し、小学校併設のキンダーガーテンと1年生児童を対象に開始し、最終的には全学年で実施する方針だ。