豪州の住宅価格は妥当で維持可能 RBAの見通し

住宅価格の上昇傾向が続く中、豪連邦準備銀（RBA)はこのほど、豪州国民の経済力に照らして現在の価格水準維持に問題がないとの見方を示した。

豪州における自宅保有率は過去10年～15年、下落し続けている。連邦統計局のデータによれば、94/95年には42%だった同保有率は07/08年には33%に下降。住宅購入資金はほぼ倍の15万ドル（約1200万円）、全国の住宅価格中間値もほぼ倍の40万ドル（3,400万円）へと上昇した。国内主要都市における住宅価格の中間値は、1986年から上昇し続けており、03/04年度に比べ08/09年度は平均28%上昇。RBAのリック・バテリノ副総裁は、こうした住宅価格の高騰は、安定した経済力を有する熟年世帯にとっては、住宅の住み替えにともない財力アップに有利に影響し、現行の住宅価格は維持されるとの見方を示した。一方、これから家を買おうという35歳以下の若い世帯にとっては、厳しい現状であることも指摘。以前に比べて、大学進学率の上昇など、収入を得るために働き出す年齢が上がっていることも一因とした。可処分所得における一般世帯の借金が占める割合は、93年の50%から08年には150%に膨らんだ。